１９９７年１２月、地球温暖化防止の京都会議で、日本を含む先進国は、２００８年から２０１２年の目標期間に、 二酸化炭素、メタン、亜酸化窒素などの六種の温室効果ガスの平均排出量 を、１９９０年に比べ、合計で少なくとも6％削減することに同意しています。(京都議定書)
温室効果ガスの大半を占める二酸化炭素（ＣＯ２）は、日本では現在すでに９０年より１０％近く増えているのが現状で、 ６％削減するには、実質１０％の削減が必要になります。
　また、東京都はディーゼル車から排出されるＳＰＭを削減するために、より低公害な車の普及拡大として、新車対策（ＳＰＭに関する新しい排出ガス規制を、平成１７年から適用）や使用過程車対策（ディーゼル車からガソリン車、ＬＰＧ車、ＣＮＧ車への転換促進・買い替え時点での最新規制に適合したディーゼル車への転換促進・一定の条件の下に、ＳＰＭ除去装置の装着を義務化）を掲げており、関西圏でも尼崎問題を契機とし、同様の動きが見られます。
環境問題は私たちの日常生活に具体的な動きを助長し、各企業単位において経営課題として取り込まざるを得ない状況を既に迎えているのは云うまでもありません。